image: Join us for this hybrid event on September 24–25. Open to everyone, and all are welcome to register free of charge.
Credit: Tobias Bauer, Kumamoto University
熊本大学は、2026年9月24日から25日にかけて、精子提供によって生まれた人の出自を知る権利や提供者情報の開示をめぐる国際シンポジウム「精子提供者の身元開示をめぐる世界的動向」を開催します。本シンポジウムは、オンラインと熊本大学黒髪北キャンパスを結ぶハイブリッド形式で実施され、国内外の研究者、法律専門家、カウンセラー、支援団体関係者らが参加します。
提供精子による生殖医療（AID）は長年にわたり世界各国で行われてきましたが、近年は「自らの遺伝的出自を知る権利」への社会的認識の高まりや、個人向けDNA検査の普及を背景として、匿名提供を見直す動きが広がっています。欧州やオセアニアを中心に、提供者情報の開示を保障する法制度や支援体制の整備が進められています。
シンポジウムでは、ドイツにおける匿名提供廃止後の法制度や精子バンクの取り組み、オーストラリア・ビクトリア州の先進的な登録制度、ニュージーランドにおける情報公開への歴史的変遷など、各国の事例が紹介されます。また、日本国内の研究者や支援団体による議論を通じて、日本社会における課題や今後の方向性についても検討されます。
主なテーマは、提供者情報開示を支える法制度や規制のあり方、当事者や家族への支援体制、非匿名化がもたらす心理的・社会的影響、さらには文化や制度の違いを踏まえた国際比較です。子どもの最善の利益や家族関係への影響を含め、医療・法律・倫理の観点から幅広い議論が行われる予定です。
本シンポジウムは、研究者や医療関係者、法律実務家だけでなく、学生や一般市民も参加可能です。世界的な制度変化を共有しながら、日本における生殖医療と出自情報開示のあり方を考える貴重な機会となることが期待されています。